契約書に押す実印

契約や取引などで使う実印とはどんな印鑑?

重要な印鑑とされる「実印」とは、どういうもの?

実印

宅配便や重要な郵便物の受け取りに、普段なにげなく印鑑を使っています。これは日本独特のものだというのをご存じですか?公文書に判を押す国はありますが、個人で日常的に印鑑を使うのは日本だけです。

明治時代、諸外国を真似て、公的文書にサインを使用するようにしようと働きかけたことがあります。文字を書いたり読んだりする力、識字率も高くなってきたので、サインを浸透させようとしたのでしょう。しかし、その案は結局受け入れられませんでした。
サインや指紋押印など、大切なものを受け取った印として、印鑑以外に使われるものはあります。それでも印鑑文化が廃れることがないのは、日本人の生活に深く浸透しているからでしょう。

現在では、様々な印鑑が売られています。スタンプのような装飾された名前だけのものから、イラスト入りの可愛いものなど、たくさんのユニークな印鑑があります。しかし、それらは公的な文書には使えません。唯一使えるのが、実印として登録されたものだけなのです。では実印とは、どのようなもののことをいうのでしょう。

実印を持つには

あなたのお住まいで、住民登録した地方自治体に届け出るのが実印です。転居した場合、新たに登録をしなおさないといけません。認め印のように、家族全員が同じものを使うことはできません。一人ずつ、自分の実印を持つことになります。

実印を持つことができるのは16歳になってからです。フルネーム、名前だけ、名字だけなど、いずれでも作ることができますが、自治体によってはフルネームでなければいけないなどの規定のあるところもあります。転居する場合は、転居先の行政機関に確認しておくといいでしょう。また、結婚すると姓が変わることがあります。それで女性は、名前だけの実印が認められています。

実印は自分を証明するものの1つです。役所に登録された実印が押されていることで、その書類はあなたが認めたものだと分かってもらえるのです。したがって、何にでも実印で押印するのはよくありません。認め印、銀行印などは別に用意し、しっかり使い分けをしましょう。そうでないとコピーを作られて、悪用される危険性があります。

実印とはこんな印鑑

・8ミリ以上25ミリ以下の大きさで、欠けにくい素材でできたものであること。
・芸名、ペンネームは不可。戸籍に登録された本名であること。
・絵や社名などの記載は不可。姓名のみであること。
・いわゆる三文判と呼ばれる、大量生産された既製品は実印として使用できない。
・端が少しでも欠けていたり、文字がすり減っていて読めないものは実印として認められない。
・ゴムのような変形しやすい素材でできたものは不可。

なぜ、実印にはこのような規定があるのかというと、実印が自分を証明するものとして、公的文書に使われるからです。不正に使われることがないように基準が設けられています。

三文判などの場合だと、ホームセンターや文具店などでいくらでも同じ書体のものが手に入れられます。それでは自分を証明する書類には使えません。
同じ自治体に登録された実印の中に、同じ印影のものがないよう配慮されています。場合によっては作り直しを命じられることもあるかもしれません。

こんなときに実印が必要

・ローン契約や不動産の売買、家や土地を購入したり売ったりするとき。
・自動車を売買するとき。
・金銭の貸借証明書、契約書などの公正証書を作成するとき。
・会社を設立して発起人となるとき。
・保険金や保証金を受け取るとき。
・官公庁に関連する各種手続きを行うとき。
・遺産相続に関係する手続きを行うとき。

この他にも実印が求められることはいろいろとあります。急に必要になって慌てることがないよう、何かの節目に実印を作り、登録しておくといいでしょう。

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